【2019】ふるさと納税は節約に最適！メリット・やり方など徹底解説

「ふるさと納税制度」という名前は知っていても、意外とやったことのない方は多いはず。

今回は、節約志向の子育て世代や主婦にこそやってもらいたい「ふるさと納税」について徹底解説します。

ふるさと納税に興味はあるけれど難しくてよくわからない、かんたんな方法が知りたい！　そもそもなんでお得なの？　など、様々な疑問にお答えします。

ふるさと納税に興味のある方はぜひ参考にしてくださいね。

確定申告不要なら、ゴリラでもできるほどかんたんなのですよー！

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ふるさと納税とは？主婦・子育て世代こそやるべき節約術

ふるさと納税とは、地方自治体に「寄付」をすることで、税金控除が受けられるしくみです。

ふるさと納税をすると、多くの自治体で「お礼の品(返礼品)」を受け取ることができます。

ふるさと納税で納めた税金は、“所得税”と“住民税”からひかれる！

ふるさと納税をするのはいいけど、税金がひかれるって、どこから？　という疑問を持つ方が多いと思います。

ふるさと納税制度では、「ふるさと納税をしたよ〜」と申告する方法ごとに、税金の引かれ方が異なります。

一見「確定申告」の方がお得に見えますが、全体で引かれる金額は変わりません。

確定申告をすると、「所得税」と「住民税」の2種類の税金に控除が分かれる、というだけです。覚えておきましょう！

ふるさと納税3つのメリット！　とにかくやらないと損をする

ふるさと納税をやるべき、と言える3つのメリットは次の通りです。

本音で「やらないと100%損！」と言える制度ですから、子育て世代のみなさまにも、ぜひ良さを理解して実施してみてくださいね。

1.節約効果が高い

ふるさと納税の最も大きなメリットは、その節約効果の高さにあります。
はっきりいってしまえば、「お礼の品なし」で寄付をするのはあまりメリットがありませんが、お得なお礼の品をチョイスできれば、非常にお得感があります。

特に、子育て中のご家庭では将来の学費を貯めるために節約していることも多いと思いますので、ふるさと納税制度をぜひ活用しましょう。

年収400万円の場合、ふるさと納税で最高43,000円も節税できる！

あくまで一例ですが、年収400万円の独身、もしくは共働き世帯、または中学生以下の子供がいる共働き夫婦の場合は、ふるさと納税の控除上限額が「43,000円」となっています。

43,000円まではふるさと納税に使えるとなれば、かなり豪華なお礼の品が期待できそうです。

ちなみに扶養控除や住宅ローン控除などがある方は、ふるさと納税の上限額が下がってしまうケースもあるので注意してくださいね。

43,000円ギリギリの金額を「ふるさと納税」すれば、43,000円に対する「お礼の品」が受け取れます。同じ金額でも全て税金として支払ってしまうのとは節約効果が違います。

2.実質2,000円の負担で豪華な返礼品

ふるさと納税は、何か所に寄付をしても実質2,000円の負担「のみ」でお礼の品がもらえます。

特に、食品ジャンルはとてもおすすめで、食べ盛りのお子さんがいるご家庭には非常にありがたい内容がずらりと揃っています。

先ほどから実質の負担額は「ほぼ」変わらないという表現をしていますが、実はふるさと納税制度は単純に税金控除が受けられて負担ゼロ！　というわけではありません。

少ないですが「2,000円」の自己負担金があります。
まぁ、事務手数料のようなものと考えておきましょう。

よく思い違いをしている方が多いのですが、自治体1か所につき自己負担金が2,000円かかるのではなく、イメージは「ふるさと納税制度」を利用することそのものに対してかかると考えてくださいね。

寄付する先は何か所でも、自己負担金は一律「2,000円」です。

実質の税金控除額は2,000円を引いて考えて

例えば、先ほどのモデルケースである年収400万円、独身の方では、控除の上限額は43,000円となっているものの、自己負担金2,000円が発生するため、実質は「41,000円」の節税効果が期待できるということです。

自己負担金はあるものの、お礼の品の価値を考えれば、それでも「節税効果が高い」と言えそうです。

3.地方に貢献できる！寄付金の使い道は選べる

メリットの3つめは、自分が好きな自治体に寄付できる、さらに寄付金の使い道を選択肢から選べるということです。

一般的な募金などでは自分が寄付したお金が具体的にどこに使われるかを選ぶことはできません。

例えば、地震で被災した地域に優先的にふるさと納税をする、というやり方で支援することもできますよね。

ふるさと納税の、助けたい自治体に、助けたい項目を選んで寄付できるというところはとても魅力的です。

ふるさと納税は寄付金額の上限(控除上限額)を知っておこう

ふるさと納税をする前に、寄付金の上限金額(控除上限額)を知っておくと便利です。

どの金額まで寄付するというのがわかりやすくなりますからね。

自力で計算するのはなかなか難しいと思いますが、さとふるサイトで“ふるさと納税控除上限額シミュレーション”のページがあるので、ぜひ参考にしてください。

詳細シミュレーションから簡易シミュレーション、早見表まで用意してあり便利です。

ふるさと納税の手続き方法2パターン！簡単4ステップで解説

ふるさと納税をしてみたい！　と思ったあなたのために、ここでは手続き方法を2パターンにわけて簡単に解説します。

ふるさと納税初心者でもわかりやすくまとめましたので、ぜひチェックしてみてください。

パターン1.ワンストップ特例制度の場合

次の2つの条件に全て当てはまる方は、確定申告なしでふるさと納税を利用できる「ワンストップ特例制度」が利用できます。

ワンストップ特例制度を利用した場合、ふるさと納税の手順は次のようになります。

• STEP.1
  ふるさと納税サイトに登録
  
  自分の好みや使いやすさにあわせてふるさと納税サイトに登録します。

  おすすめは初心者でもわかりやすい“楽天ふるさと納税”、もしくは知名度No.1の“さとふる”です。
• STEP.2
  お礼の品を選ぶ・申し込む
  2
  サイトに登録したら、自分の寄付上限金額を考えながらお礼の品を自由に選びます。

  直接的な節約効果を狙うなら「お米」や量の多い「お肉」がおすすめです。

  実質2,000円で普段食べられないものが食べたい！　という方には、「海鮮」なんかも人気カテゴリです。

  中には、高額の寄付で「何回かに分けて」お礼の品(返礼品)を送ってくれる自治体もあります。

  一度に全部送られると困る！　という方は何回かにわけて送ってもらえるお礼の品を選びましょう。
• STEP.3
  お礼の品を受け取る
  
  お礼の品を受け取ったら、同封されている「受領証」は大切に保管してください。

  寄付をしたという実質の証明書のようなものですので、のちに必要になるケースもあります。
• STEP.4
  「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を1月上旬までに自治体に提出
  ワンストップ特例制度を利用する場合、特例制度を利用しますよ、という申請を「寄付した自治体」に提出する必要があります。

   

  締め切りは1月上旬(1月10日ごろ)ですので、必ず期限を守ってください。

   

  寄付した自治体によってはお礼の品と一緒に送ってくれるケースもありますが、そうでない場合は寄付サイト(さとふるなど)からダウンロードすることもできます。

   

  申請書には必要事項を記入・捺印し、必要書類とともに「寄付した自治体」へ返送します。

   

  必要書類(本人確認・マイナンバー確認用)は、次のいずれかの組み合わせパターンで提出しましょう。

  パターン1.「マイナンバーカードの写し(両面)」

   

  パターン2. 「マイナンバー通知カードの写し」または「住民票の写し(マイナンバー記載あり)」+「運転免許証」または「パスポート」

   

  パターン3. 「マイナンバー通知カードの写し」または「住民票の写し(マイナンバー記載あり)」+「健康保険証」、「年金手帳」、「提出先自治体が認める公的書類」のうち2点

  くわしくは“さとふる”ホームページなどで解説されておりますので、ぜひ参考にしてください。

パターン2.確定申告の場合

寄付した先が5自治体を超える、医療費の控除を受ける、もしくは給与所得のほかに雑収入がある、そもそも個人事業主で確定申告の必要があるといった方は、「確定申告」でふるさと納税を行います。

• STEP.1
  ふるさと納税サイトに登録
  
  確定申告の場合は、基本の流れは途中まで同じです。

  自分の好みや使いやすさにあわせてふるさと納税サイトに登録します。こちらのパターンでも、おすすめは初心者でもわかりやすい“楽天ふるさと納税”、もしくは知名度No.1の“さとふる”です。
• STEP.2
  お礼の品を選ぶ・申し込む
  2
  自分好みのお礼の品を選びましょう。

  先ほども解説しましたが、節約効果を狙うなら普段から食べる「お米」や「お肉」がおすすめです。

  せっかく自己負担2,000円だから豪華なものが食べたいという方もいると思いますので、状況に合わせて豊富なお礼の品の中から選んでくださいね。

  感覚としては、普通のショッピングとあまりかわりません。
• STEP.3
  お礼の品を受け取る
  
  無事にお礼の品を受け取ったら、「受領証」を必ず保管しておきます。

  受領証はふるさと納税の確定申告に添付する必要があるため、無くさないようにしましょう。
• STEP.4
  確定申告をする
  個人事業主などで確定申告に慣れている方はいつものように「寄付したところ」に寄付金額を記入し、確定申告をします。

  初めて確定申告をする！　やり方がわからないという方は、“さとふる”サイトで詳しく解説されていますので、ぜひ参考にしましょう。

  さとふる では、ふるさと納税以外の目的で確定申告する必要のない方向けに「ふるさと納税」に特化した確定申告書類が簡単に作れるサービス(もちろん無料)もあります。

ふるさと納税の締め切りは12月31日まで！ギリギリにならないようにしよう

ふるさと納税の締め切りがいつか知らない方もいると思いますが、ふるさと納税は「12月31日」までに済ませる必要があります。

当然ですが、自治体も休みがあったり、ギリギリだと受付ができなかったりする場合もありますので、遅くとも12月20日くらいまでには手続きをすませておくのがスマートです。

自治体によっては申し込み締め切りが早いケースも

我が家の場合ですが、ある自治体に寄付をしようとしたところ、締め切りが12月25日までということもありました。
また、人気のお礼の品はどんどん在庫がなくなってしまうので、とにかく「早め」がおすすめです。

支払い方法はクレジットカードを選べるサイトも多く、実際の寄付まではまるで“ネットショッピング”のような簡単さで手続きが可能です。

これからふるさと納税をする方におすすめ！返戻品ランキング

これからふるさと納税をする方におすすめのお礼の品カテゴリをランキングにしました！
完全な「個人的おすすめ」ではありますが、実際にふるさと納税サイトでも人気があるものばかりですよ。

1.お肉

子育て世代なら、子供がお肉大好きで消費量がすごい！　というご家庭もあると思います。
ふるさと納税では、1万円の寄付でもお肉が4キロ以上もらえる自治体もあり、食べ盛りの子供を育てているママには非常にありがたいですよね。

もちろん、もらえるお肉は国産・自治体での特産品ばかり！　国産のお肉をたーっぷりもらって、節約しながら贅沢しちゃいましょう！

2.お米

節約効果が絶大なお礼の品、それが「お米」です。
どんなおかずでも、日本も家庭ならお米が主食という場合も多いですよね。

高級ブランド米から自治体のオリジナル米まで、様々な「お米」がお得にもらえるチャンスです。
小さなお子様から中学生、高校生の食べ盛りの子まで「お米」は大好きですから、お礼の品に困ってしまった時はお米がおすすめです。

3.海鮮類

海鮮類は年末年始の「ごちそう」や「人が集まるとき」に用意されているとぐっと食卓が華やかになりますよね。
年末は豪華な食事がしたいけど、子供がよく食べるからそこまで高級品は用意できないと考えているママ、大丈夫です！

ふるさと納税なら、お礼の品として海鮮自慢の自治体から美味しい「海産物」を送ってもらうことだって可能です。
普通に買えば高い、子供が大好きな「いくら」も、「まぐろ」も、はたまた「カニ」だってお礼の品から選ぶことができます。

年末年始のご馳走は、ぜひふるさと納税で用意しちゃいましょう。

初心者必見！ふるさと納税サイトなら「楽天ふるさと納税」がおすすめ

たくさんのふるさと納税サイトがある中で、ゴリラママが最もおすすめしたいのが「楽天ふるさと納税」です。

ネットショッピング感覚で簡単！ポチッとお買い物をするだけ！

楽天ふるさと納税は、通常の楽天市場を利用する感覚で簡単に寄付ができます。

ワンストップ特例制度を利用できる自治体なら、商品を通常のお買い物を同じように選び、購入、そして送られてきた用紙に必要事項と書類をつけて返送するだけ。

はっきりいってとても簡単。今まで楽天市場を利用したことがある方なら、新たな登録も不要です。

ごりまま

これからふるさと納税を利用される方は、まずは「楽天ふるさと納税」をチェックしてみましょう。

ふるさと納税に関するQ＆A

ここでは、ふるさと納税に関するQ＆Aを集めてみました。
記事中でも紹介している内容もありますが、よくある質問「まとめ」として参考にしてくださいね。

質問フォームから質問があれば、追加する可能性もあります。

1. 自己負担は複数の自治体に寄付しても一律2,000円？
2. 住宅ローンと一緒に控除を受けることはできる？
3. なぜふるさと納税をしない人がいるの？
4. ふるさと納税自己負担の「2,000円」はどこから引かれるの？
5. ふるさと納税のお得な支払い方法は？
6. サイトによってお礼の品は違うの？

1.自己負担は複数の自治体に寄付しても一律2,000円？

はい、複数の自治体に寄付したとしても、自己負担は一律で「2,000円」です。
しくみとしては、ふるさと納税制度を利用して寄付した「合計金額」のうち「2,000円」を超える部分、かつ控除上限額までが税金(所得税や住民税)から控除されるというものです。

後から2,000円を別で徴収されるということもないのでご安心くださいね。

わかりづらい方は、控除の上限金額まで寄付をしたら、その金額から「2,000円」を引いた金額が税金から引かれる(控除される)と覚えておきましょう。

2.住宅ローンと一緒に控除を受けることはできる？

基本的には住宅ローン減税制度と一緒に控除を受けることは可能です。

ですが、どちらの制度も所得額やほかの控除との兼ね合いで「引ききれない」ケースもあります。

控除額が一部減る、もしくは人によってはふるさと納税制度を利用できないことも。

ただし、ワンストップ特例制度を利用する場合は、ほとんどのケースで問題ありません。

確定申告でふるさと納税を申告する場合、ふるさと納税は「住民税」と「所得税」の両方から控除されますが、ワンストップ特例制度では「住民税」からしか控除されません。

一方で、住宅ローン控除は住民税に対する控除の「上限額」が決まっているため、住民税の残りの金額から「ふるさと納税控除分」を全額控除できますので、どちらにも影響なく控除が受けられます。

3.なぜふるさと納税をしない人がいるの？

認知度は上がっていても、「面倒臭そう」、「確定申告がめんどう」、「よくわからない」という理由でやらない方が多いようです。

ふるさと納税は、もともと確定申告をする必要がない(かつ、寄付は5つの自治体まで)であればほぼ「ショッピング感覚」で利用できますから、ぜひご活用ください。やらないと、何万円も損してしまいます。

4.ふるさと納税では自己負担の「2,000円」はどこから引かれるの？

先の質問でもありましたが、自己負担「2,000円」とは、寄付した金額から2,000円を「引いた」金額が住民税や所得税から控除されるという意味です。

強いて言えば、「控除可能な寄付の上限額」から引かれます。
つまり、控除上限の寄付額が42,000円だった場合は、2,000円を引いた「40,000円」が実際に税金から控除されると覚えておいてくださいね。

5.ふるさと納税のお得な支払い方法は？

ずばり、クレジットカード支払いです。
クレジットカード対応のふるさと納税サイトは豊富ですから、ぜひポイント還元が受けられるお得なカードで支払いましょう。

ある意味、ポイント還元分も「節税」になりますね！

6.サイトによってお礼の品は違うの？

利用するサイトによって、お礼の品は異なります。
大規模のサイトになれば種類が豊富なだけではなく「限定品」なども用意されていますので、「さとふる」などの大手に登録するのがおすすめです。

ふるさと納税はやらなきゃ損！節約志向の子育て世代なら必ず活用しよう

ふるさと納税は、はっきり言って「やらなきゃ損！」な節税方法です。
子育て中で節約しなきゃ！　と思っているご家庭ほどおすすめしたい簡単でお得な節約方法ですから、ぜひこの機会にふるさと納税を利用してみましょう。

ごりまま

ゴリラママ的おすすめNo.1サイトは「さとふる」です！ぜひ、参考にしてくださいね。