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住宅ローン減税の追加納税はどんな人が対象になる?数万〜数十万円の追加納税も?!

国税庁が「住宅ローン減税」を「減税しすぎていた」ということを発表しましたね。

少し前のニュースではありますが、改めてどんな内容のニュースだったのかどうしてそんなことが起こってしまったのか追加納税の対象となるのはどういう人かなどを解説していきます。

住宅ローン減税の追加納税対象者かも? という方や、住宅ローン納税について興味がある方は、ぜひ参考にしてくださいね。

住宅ローン減税をしすぎた!4年間で最大1万4500人が対象も


国税庁は2018年12月11日、住宅ローン減税の申告を「間違えて申告」してしまった人に対して、間違った減税金額のまま「住宅ローン減税」を適用してしまったミスがあったということを発表しました。

これは、子育て世代でも、住宅購入した方なら関係のあるニュースですよね。

税金を控除されすぎてしまったのは、平成25〜28年にかけての出来事。

ゴリラママ

最大で、1万4500人が過剰減税の対象となっているそうです。

過剰に減税されてしまった方には、今後追加の納税を求められる可能性があります。

住宅ローン減税制度とは?





住宅ローン減税制度とは、年末の住宅ローン残高の1%を所得税などから最大で10年間控除する制度のことです。

1年間の最高金額は40万円。最大で合計400万円の税金控除が受けられます。

住宅ローン減税の「追加納税」対象となる可能性がある人は?


住宅ローン減税の追加納税の対象となる可能性があるのは、次の条件にあてはまる人です。

住宅ローン減税の追加納税の対象となる可能性がある人

  1. 親などから贈与で住宅購入資金の援助を受けた人
  2. 自宅を売った利益のうち一定金額までは非課税となる特例制度を利用した人

1.親などから贈与で住宅購入資金の援助を受けた人


贈与で住宅購入資金の援助を受けた場合、

・住宅購入価格から贈与額を引いた金額
・年末の住宅ローン残高

どちらか少ない方をもとに控除額を申告する決まりがあります。

ですが、贈与額を全て住宅購入には使用せず、年末のローン残高よりも「住宅購入価格から贈与額を引いた金額」の方が小さいにも関わらず、年末時点のローン残高をもとに申告を行なっているケースがあるようです。

ゴリラママ

少しわかりにくいので、具体的な数字で見てみましょう。

例えば500万円の贈与をうけ、3,000万円の物件を購入したとすると、物件価格から500万円を引いた金額は2,500万円です。

一方、贈与額を全て住宅購入にはあてず、年末の実際のローン残高が2,600万円だったとすると、申告時は「2,500万円」の方を控除の基準に採用します。

これを間違えて、基準額として単純にローン残高の「2,600万円」を申告している方が多かったようです。

2.自宅を売った利益のうち一定金額までは非課税となる特例制度を利用した人


自宅を売却した利益は、3,000万円までなら非課税となる特例制度があります。

このとき、新しく住宅を購入しても、この特例制度と「住宅ローン減税」は併用できません。

ですが、間違えて「併用」してしまっていた方がいるようです。

そういった場合は住宅ローン減税分の返還を求められる可能性があります。

住宅ローン減税、受けすぎている人への対応は?


住宅ローン減税を受けすぎている人への対応としては、追加納税を求める方向で動いているようです。

延滞税などのペナルティーが科せられるかどうかは、現時点でははっきりと分かっていません

今後、対象となる人へ通知が届く可能性があります。

通知が届き、返還を求められた際は、そもそもが「自分のミス」なので、問題が大きくなる前に納税しておくようにしましょう。

ゴリラママ

どうしても納税が厳しい場合は、一度最寄りの税務署へ相談してみてくださいね。

住宅ローン減税を受けすぎていた人は、できる範囲で修正申告しよう


平成25年〜28年の間に住宅ローン減税を受けていた方の一部は、減税を受けすぎていた可能性があります。

今回記事でご紹介したケースに当てはまりそうな方は、できれば修正申告を早めにしておく方が、延滞税などを課せられない可能性が高くなります。

ゴリラママ

もし、追加納税を求める通知が届いた際は、延滞税などが余分にかからないようにするためにも、できるだけ早く税金を納めるようにしてくださいね。

万が一、納める額が大きく一度に納められない場合税務署に相談してみましょう。

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